2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○安中政府参考人 これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
○安中政府参考人 これまでも、日本政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行、これを直接示すような記述は見つかっていないところではございますけれども、この河野談話につきましては、平成二十六年に検証報告書が出されておりまして、この中でもこうした記述について確認が行われたというところでございます。
Ａ―ＦＩＶＥは農林漁業者の所得の確保ですとか雇用の創出等に一定の寄与があったものと考えておりますが、一方で、検証報告においても、六次産業化の取組への支援に限定されていたこと、あるいは行政計画の認定が必要であったこと等によって、投資ニーズがあっても出資に係る要件を満たす案件が少なく民間の投資を十分に誘発できない要因があったと指摘をされているところであります。
Ａ―ＦＩＶＥの検証報告にはこう書いてあります。農林漁業、食品産業、投資という双方の見地を有し、これを実務において実践できる人材を確保できなかった、不十分であったと報告に書かれております。
まず、今回の農業法人投資育成制度による投資とＡ―ＦＩＶＥによる投資の仕組みの違いについて御説明をいただいた上で、Ａ―ＦＩＶＥが百五億円の損失を出した、この事態を受けて昨年七月に検証報告が公表されましたけれども、この検証報告で得られた知見を今回の法律案にどのように反映をしていったのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
なぜそういうことが起こるのかということの分析も検証報告の中に出ていて、一部のサブファンドからは、Ａ―ＦＩＶＥの求めるＩＲＲ、内部収益率が高過ぎることにより無理な事業計画を作成せざるを得ないということも、サブファンドからのヒアリングから出てきているわけですね。これが事業計画とその後の実績の乖離を生じさせる要因となったということになっているので。
さらには、内閣府の子ども・子育て本部におきましては、文科省とそれから厚生労働省の協力の下に有識者会議を開催しておりまして、死亡等の重大事故についての検証報告を提出した自治体からヒアリングを実施して、再発防止策を検討、周知をしておるところです。 今後とも、文科省、厚労省と連携しまして、保育所、幼稚園、それから認定こども園等における重大事故の再発防止に努めてまいりたいと思っております。
二〇二〇年、昨年の十月に、この検証委員会が福島第一原発事故の検証報告をまとめました。今、その委員会は、この検証を踏まえて、じゃ、柏崎刈羽原発の安全性はどうなのかという一番大事な仕事を始めております。 ところが、この一番大事な柏崎刈羽原発への当てはめの段階で、新潟県知事がこの委員会の大幅な委員の入替えを行う、何と十四人の委員のうち七人を解任すると。前代未聞なんですね。
それで、ＬＮＧの在庫も減少していたというのも経産大臣はおっしゃっていて、これは確かにそうなんだろうと思いますが、経産省さんが、ＯＣＣＴＯというもの、組織、見ているわけですけれども、ここをＯＣＣＴＯは、今年、冬になる前に需給検証報告書というのを出すんですね。
泥縄だったけれど結果オーライ、これは、民間シンクタンクが立ち上げた新型コロナ対応民間臨調がまとめた調査・検証報告書の中に出てくる、ある官邸スタッフの言葉です。 総理、今も政府のコロナ対応、泥縄が続いているのではないですか。総理の認識を伺います。
○西村国務大臣 まさに民間機関でありますアジア・パシフィック・イニシアティブがこの調査・検証報告書を出版をされたということで、私自身、インタビューも受けまして、この間の特措法について、あるいは緊急事態宣言について、あるいは専門家とのやりとりについて考えていたことなども含めて、率直にお話をさせていただきました。
さて、こちら、「新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書」というものが完成をして、売り出されています。これは売り物ですので、きょうは皆さんに資料をお渡しをしていませんけれども。この間のコロナの対応について、やってきたことを詳細に調べた上で、提言も含めて書いていただいています。
先月二十三日に公表された野田市の検証報告では、救えた命だったと結論づけられております。 千葉県では、児相の職員増、行政を支援する警察や弁護士の配置拡大のほか、父親の威圧的な態度に行政職員が萎縮した教訓から、親への対応をロールプレー形式で研修も重ねているというふうに報道等で承知をしております。
現在、このチームの下に設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因及びその復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応、災害対応に不慣れな自治体への支援等について検証を行っているところであり、今後、台風第十九号等についても併せて検証を行うこととし、検証報告の取りまとめに向けて議論を深めてまいります。
現在、このチームのもとに設置した実務者検討会において、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら、長期停電の原因及びその復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有・復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応、災害対応にふなれな自治体への支援等について検証を行っているところであり、今後、台風第十九号等についてもあわせて検証を行うこととし、検証報告の取りまとめに向けて、議論を深めてまいります
これ、愛知県に八月中に文化庁から、いつ中間検証、報告が出るのかと何度も問合せの連絡していますね。事実、問合せをしたかどうか聞いているんですけど、どうですか。
検証報告の十七ページにありますけれども、世田谷区の施設が、利用する児童がいないためということで休止をしています。
さらに、当事者でもあります阿部参考人は、検証はまだ済んでいないと明言されましたし、同じく当事者でもあります竹下参考人は、検証報告書を見て非常に残念であり、不満足な思いだとおっしゃったわけですね。 これ、後から紹介した三人は、いずれも労政審の障害者雇用分科会のメンバーの方々ですよ。
以降、平成二十九年八月、新しい社会養育ビジョンにおいても、また平成三十年の子供の死亡事案の検証報告においても、子供の声をどうやって受けとめていくかということの重要性が指摘されておるところであります。 さて、政府にあっては、この子供の意見表明ということにどのように対応していくのかということで、現時点での対策を教えてください。
ですが、例えば千葉県においても、昨年五月に児童虐待死亡事例検証報告書というのが既に出されていて、つまり、別の案件なんですね。だから、同様の教訓、今の野田市のと同じような教訓というのは、これに限らずその前も実はあったということなんですが、既に指摘されていた。 だから、やはりそのときにきちんとそれができていたらなという思いがあるわけなんですね。そういう認識を共有していただけるでしょうか。
そして、内密出産制度、これはドイツで導入をされておりますが、一方で、熊本市のこうのとりゆりかごの検証報告書においては導入を検討するよう要請をされております。そして、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施しております。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、熊本市の検証報告書における国への要望なども踏まえまして、現在、ドイツの内密出産制度を始め、妊娠を他者に知られたくない女性に対する諸外国の法制度について、今年度、調査研究を実施中ということでございます。（発言する者あり）
そもそもこの今回の問題が顕在化いたしましたのは西村統計委員長の指摘によってでありまして、有識者で構成する統計委員会が一定の役割を果たしたということもこれは評価なんだと思いますが、統計委員会に設立された検証部会の検証報告と具体的改善策、また、新しい調査手法や調査データの利活用も含めた見える化等も含めて、総務省が基軸となって省庁間の間で更なる柔軟な改善が必要だと考えておりますが、こちらのソフト面といいますか
岐阜県では、岐阜県の豚コレラ検証作業チームを組織いたしまして、この初期対応を中心とした検証報告を行っております。 これによれば、昨年の九月九日に確認された一例目の発生農場については、八月二十四日に当該農家を診療していた獣医師から、二十日から症状の改善が見られない豚がいるため、岐阜県中央家畜保健衛生所に検査の依頼があったということでございます。
○山本香苗君 検証報告書によって、改めて救える命だったと、救う機会は何回もあったんだということがはっきりしたと思います。この検証報告書をしっかりと受け止めて、今おっしゃっていただいたように対策に生かしていかなくてはならないと思っております。 そうした中で、転居する前に一家が暮らしていた香川県の児相において、香川県独自の重症度判定基準に基づいた危険度判定というのは行われていた。
まず、児童虐待防止対策についてお伺いしたいと思いますが、今年の三月の目黒区で五歳の女の子が虐待で亡くなった事件について、検証報告書というのが十月、十一月、相次いで公表されておりますが、厚生労働省としての受け止めをお伺いしたいと思います。
今年の三月に宮城県より提出された水産特区の検証報告は、それらのフライングがあったにもかかわらず明記されておりません。それで、この検証報告を見ますと、不都合な真実、いわゆる先ほども言いましたように、解禁日破りあるいは他産地流用、これを含めて全くこの宮城県が出した検証内容には記載されておりません。これも私の小論文が皆様の手元に、特区についてはあると思いますから、御参照ください。